在留届

海外に在住する日本人の方が事故や災害等の緊急事態に遭ったときに,皆様の所在地や緊急連絡先を在留届で確認し,援護活動を行います。

また,大規模災害や疫病の流行等があった場合は,この在留届に記載された電子メールアドレス宛に,在外公館から緊急情報等を発出する体制になっております。

関連:在留邦人数の推移と在留届の重要性

このように,在留届は在外公館が皆様の安全を考えていく上で大事な資料ですので,3ヶ月以上当地に在住される方は,住所を定められましたら速やかに提出下さいますようお願いいたします。

在留届とは

在留届の提出は,旅券法により,外国に住居を定めて3ヶ月以上滞在する方に対して義務付けられています。主な記載事項は,

在留届の入手・提出方法

在留届は「在留届電子届出システム・ORR.net」から届け出ることも可能です。この場合には,用紙のダウンロード,及び窓口での提出や,郵送,FAXによる提出は必要ありません。

直接当館窓口で提出されるか,郵送あるいはFAXにて提出をご希望される方は、届出用紙をインターネット,又は当館領事窓口,FAX,郵送により入手してください。インターネットより入手される場合には,下記リンクよりPDFファイルをダウンロードしてください。郵送を希望される方は,返信用封筒に50セント(2018年1月現在の料金)の切手を貼って当館までお申し込みください。入手された在留届・届出用紙は,直接当館窓口で提出されるか,郵送あるいはFAXにてご提出ください。

SMS配信を停止する方法

登録された携帯電話番号は、事件・事故や災害時の安否確認、救援活動、ショートメッセージサービス(SMS)を用いた緊急情報の発信に使用します。

米国の携帯電話番号を登録した場合、54120の番号に宛てて「STOP」という本文をSMS送信することにより、いつでもSMSの受信を停止することができます。また、54120の番号に宛てて「HELP」という本文をSMS送信することにより、本SMSに関する概要説明をSMSで受信できます。詳細についてはmofasms@mofa.go.jpか+81(3)55018504までご連絡ください。SMSの送受信に当たっては、契約プランに基づいて課金されることがあります。詳細は海外安全ホームページの「重要なお知らせ」(英語のみ)をご確認ください。

記載事項変更届

住所・連絡先電話番号,Eメール・アドレス等の記載事項を変更した場合には,在留届の記載事項変更届を提出してください。
入手された在留届・記載事項変更届出用紙は,直接当館窓口で提出されるか,郵送あるいはFAXにてご提出ください。


帰国届(他州または他国へ転居される場合)

他の州(国)へ転居される前に,帰国届を当館へ提出して下さい。
また,日本以外の国へ転居される場合には,他の州(国)へ転居された後に,転居先を管轄する在外公館へ新たに在留届を提出してください。
入手された在留届・記載事項変更届出用紙は,直接当館窓口で提出されるか,郵送あるいはFAXにてご提出ください。


滞在予定期間を超えている場合の在留届の取扱い


在留邦人数の推移と在留届の重要性

平成25年10月1日現在の推計で,日本の領域外に在留している日本人の数は1,258,263人となりました(前年比0.70%増)。国別でみると,アメリカ合衆国が最も多く,412,639人で,二番目が中華人民共和国の135,078人となっています。(海外在留邦人数統計,平成26年版より抜粋)
当館が管轄するコロラド,ユタ,ニューメキシコ及びワイオミングの4州の在留邦人総数は7,802人(2014年10月1日現在)です。


州名 在留邦人数 主要都市 在留邦人数
コロラド 4,186名 デンバー 671名
ユタ 2,740名 ソルトレイクシティ 626名
ニューメキシコ 728名 アルバカーキ 301名
ワイオミング 148名 シャイアン 38名
      (2014年10月1日現在)
 

なお,右在留邦人数は,邦人の方が在外公館に提出される在留届を基礎に算出しております。
海外で大規模災害や疫病の流行等があった場合は,右在留届に記載された電子メールアドレス宛に,在外公館から緊急情報等を発出する体制になっており,また,災害時あるいは重大な事件・事故が発生した場合の安否確認も提出された在留届を元に行われます。

従いまして,在留届の情報が非常に重要なデータですので,3ヶ月以上当地に滞在される邦人の方は必ず当館に在留届を提出して下さい。
 

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