【注意喚起】米国法令の遵守について（米国政府からの通知）（令和7年6月4日）
令和7年6月4日
【ポイント】
- 4月11日（金）以降、米国において14歳以上の外国人に対する外国人登録及び指紋採取義務が強化されます。米国査証取得時や入国審査時等に外国人登録及び指紋登録をせずに、30日以上米国に滞在している方は外国人登録が必要です（詳細は以下の本文1．ご参照）。
- 米国政府から米国に所在するすべての外国公館に対して、法令の遵守についての注意喚起がありました。
- 米国への不法入国、不法滞在やその他の法令違反（飲酒運転等）は、逮捕・罰金・懲役、さらには査証・滞在資格が取消され、国外退去となり、その後再入国禁止となる可能性がありますのでご注意ください。
- 不法滞在中の方で、帰国費用が用意できない場合は国土安全保障省（DHS）のCBP Home Appを通じて帰国支援制度を活用することができます。
- 米国の出入国、滞在等に関してご質問、お困りごとがあれば、当館にご相談ください。
【本文】
- 5月29日（木）、米国政府から日本を含む各国大使館・総領事館に対して、米国内における法令の遵守についての注意喚起がありました。
米国政府からの連絡では、米国への不法入国、米国内において滞在期限を超過し不法滞在となる、あるいはその他の法令違反をすると、逮捕・罰金・懲役のリスクがあるほか、国外退去処分とされる可能性もあること、また、国外退去となった場合、米国への再入国が永久に禁止される可能性もある旨、自国民に周知するよう各国公館に求めています。
在留邦人の皆様におかれては、不法入国、不法滞在、法令違反行為（資格外活動や飲酒運転等）は、逮捕・拘留されたり、多額の罰金が課されるリスク、さらには査証・滞在資格が取消され、国外退去となり、その後再入国が禁止される可能性がありますので、十分ご注意ください。 - 米国政府は、不法滞在中の外国人に対して速やかな出国を促しており、帰国費用がない場合には、国土安全保障省（DHS）が提供しているCBP Home Appを通じて帰国支援制度を活用することが可能です。
なお、旅券（パスポート）の有効期限が過ぎている場合は、当館にご相談ください。 - 米国の出入国、滞在に関係する法律制度や手続き等について支援・助言が必要な方は当館にご相談ください。弁護士リストの提供も可能です。また、万一逮捕・拘禁された場合には、現地警察等に対し、当館に連絡するよう要請してください。
- 米国査証・滞在資格に関しては、緊密に米側と意思疎通しており、引き続き、領事メール等を通じて情報提供してまいります。
【参考】
●CBP Home App
https://www.dhs.gov/cbphome