領事情報

• 留学関連ビザの規制強化に関する米当局の発表​
• 米国に在住される邦人の皆様へ（杉山駐米大使からのメッセージ）
• 百歳以上の長寿者調査（ご協力のお願い）
• 4月衆議院議員補欠選挙（静岡県第4区）に伴う在外公館投票の実施の中止について
• 当館入居ビル内での新型コロナウルス感染症例の発生
• 領事窓口業務の一時的変更のお知らせ
• 領事サービス向上・改善のためのアンケート調査の協力へのお願い
• 10月参議員議員補欠選挙（埼玉県選挙区)に伴う在外投票の実施について（終了）
• 領事事務手数料の改定について
  
  外国通貨換算率の変更等に伴い，旅券法及び外務省令に基づく領事事務手数料が2019年4月1日に改正されました。 詳細は「領事事務手数料の改定について」(PDFファイル)をご覧ください。
• 平成30年度領事サービス向上・改善のためのアンケート調査（実施結果）
• 外国の裁判所が日本に裁判文書の送達及び証拠調べを要請する方法
• ハーグ条約に関する広報（Twitter及びFacebookアカウントの開設）
• 衆議院小選挙区の区割り改定について
• ジャパン・レール・パスを利用するために在外公館で取得可能な書類のご案内
• 外務省海外安全HPなりすましメールに対する注意喚起
• 大使館・総領事館におけるパスポート「ダウンロード申請書」の先行運用開始のお知らせ
• 機械読取式でない旅券の期限について
• 米国出入国記録(I-94)の自動化について
• 米国税関国境警備局(CBP)は，2013年4月30日から出入国記録(I-94)の自動化システムを段階的に導入することを発表しました。 詳細については以下の在米国日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 在米国日本大使館: 米国出入国記録（I-94)の自動化について
• 日本に住む外国人住民に係る住民基本台帳制度について
  
  日本に在留する外国人が年々増加していること等を背景に，外国人住民に対する基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度が見なおされ，外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立しました。
  同法は平成24年（2012年）7月9日から施行されています。 詳しくは下記のウェブサイトをご覧下さい。
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html
• 国外転出時課税制度について

一般旅券(パスポート)

• 旅券の新規発給・更新申請
• 旅券の訂正
• 紛失に伴う旅券の発給申請

在留届

• 届出用紙の入手・提出方法
• 帰国届・記載事項変更届の入手・提出方法

在外選挙

• 在外選挙人名簿への登録申請
• 投票の方法
• 在外選挙人証の再交付申請

戸籍関係

• 出生届
• 婚姻届
• 離婚届
• 死亡届

国籍関係

• 国籍喪失届
• 国籍の選択について

各種証明

• 在留証明
• 出生証明・婚姻証明
• 署名証明
• 旅券所持証明
• 警察証明

査証

• 日本国査証案内

領事情報に関するお問い合わせ

1. 書簡による連絡
   • 領事班(Consular Section)
     Consulate-General of Japan in Denver
     1225 17th Street, Suite 3000
     Denver, CO 80202
     ※ 旅券・査証・証明・届書に関する連絡・お問合わせについては，住所に必ず「領事班(Consular Section)」とご記入ください。
2. Eメールによる連絡
   • E-mailアドレス:cgjd-consular@de.mofa.go.jp
     ※ 旅券・査証・証明・届書に関する連絡・お問合わせについては，件名の冒頭に必ず「デンバー総 領事班へ」とご記入ください。
3. FAXによる連絡
   • FAX番号： (303) 534-3393
     ※旅券・査証・証明・届書に関する連絡・お問合わせについては，件名の冒頭に必ず「デンバー総 領事班へ」とご記入ください。
4. 電話による連絡
   • TEL番号 (303) 534-1151
     ※ 旅券・査証・証明・届書に関する連絡・お問い合わせは，オペレーターに「～に対する問い合わせです」と用件を告げてください。
     ※ 旅券・査証・証明・届書に関する連絡・お問い合わせは，開館時間帯（午前9時～午後5時の間で昼食時間帯も可）にお願いします。
5. 緊急用電話による連絡方法
   • 緊急用TEL番号 (303) 534-1151
     ※ 閉館時はJAN緊急サービスの担当者につながります。緊急用件を告げ，必要であれば当総領事館の担当者に連絡をとってもらってください。