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在デンバー日本国総領事館領事部 平成25年メールマガジン第9号(2013年3月1日送信)

個人情報盗用(Identity Theft)について

個人情報盗用(Identity Theft)について

1  個人情報の盗難被害

 クレジットカードの請求書を見て ― 何だ,こりゃ!いつもより高額の請求額にびっくり!詳細を見ると,自分に全く心当たりのないオンライン・ショッピングのチャージがいくつかある ― こういった被害を経験したことがある方は少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。または,このような盗難に遭ったことがなくても,被害者を知っていたり,被害話を聞いたりしたことはあるのではないでしょうか。
 コロラドで大人の個人情報が盗用される確率は,コロラド州検察局によると,10人に1人という驚くべき高さです。人口10万人当たりの発生件数では,コロラド州は全米でワースト1位または2位にランクするとのことです。
 一旦個人情報が盗用されると,自身の個人情報を再建するのに,少なくとも6ヶ月はかかり,その手続き(3.参照)は容易ではありません。

 

2  盗用手口及びその予防策

 個人情報を盗用する犯罪者の手口は様々ですが,近年主に見受けられるものは以下のとおりです。

(1)銀行やクレジットカード会社を装い,あなたの口座に発生した問題を解決するためには生年月日や社会保障番号(Social Security Number)などお客様の個人情報が必要である,と電子メールで要求してくる。
予防策:メールが一般人宛(Dear Customer)であったり,送信者の担当部所や氏名が記載されていなかったり,連絡先が明記されていなかったりしたら,まず疑ってかかってください。必要ならば,自分の銀行やクレジットカード会社に,そのような問題が本当に発生しているのか,自ら確認してください。

(2)裁判所を装い,あなたは陪審員義務(Jury Duty)を怠ったのであなたに対し逮捕状が発出されており,それを無効にするためにはあなたの個人情報が必要である,と電話で要求してくる。
予防策:米国籍を有していなければ陪審員権利・義務はありません。陪審員召喚状(Jury Summons)は無作為に抽出された住民に郵便で送付されますが,もし召喚状が届いたら,米国籍を有していない旨を明記(米国市民でない欄にチェック)して裁判所に返送します。電話で個人情報を提供することは厳に慎んでください。

(3)ゴミ箱に捨てられている郵便物やその他の書類を漁り,個人情報を収集する。
予防策:販促のダイレクトメールや機微な情報が記載された文書類は,破棄する前にシュレッダーに掛けたり,細かく切り刻んだりしてください。

(4)現金自動預け払い機(ATM)で現金を預金したり引落としたりする人の後ろ(時に望遠レンズを使用して遠方)に立ち,その人の暗証番号を盗む。
予防策:ATMを利用する場合は,まず周りに不審者がいないか確かめ,自分の暗証番号を入力する際は,それが盗みとられないように注意してください。

(5)上記以外にも以下の予防策に心がけてください。

(ア)自分の銀行取引明細書を定期的にチェックする。
(イ)自分のコンピューターが安全であることを確認する。
(ウ)自分のクレジット・レポートを入手する。(一年に一回,以下の三大当局(Three Major Credit Reporting Bureaus)より無料で入手できます。)

・Equifax
 P.O. Box 740241, Atlanta, GA 30374
 1-888-766-0008
 Equifax.comOpen in new window
・Experian
 P.O. Box 9532, Allen, TX 75013
 1-888-397-3742
 Experian.comOpen in new window
・TransUnion
 Fraud Victim Assistance Division
 P.O. Box 6790, Fullerton, CA 92834
 1-800-680-7289


3  個人情報の盗難に遭ったら

 もし自分の個人情報が窃盗され乱用され始めたら,以下の手続きを行うよう,コロラド州検察局は推奨しています。

(1) 銀行やクレジットカード会社に連絡する。
(2) 地元の警察に通報する。
(3) 連邦取引委員会(Federal Trade Commission)に通報する。
(4) 三大クレジット・レポート局(上述)に通報する。
(5) 債権者全員に電話及び書面にて連絡する。
(6) 電話会社及び携帯電話会社に連絡する。
(7) 郵便局に通報する。
(8) 社会保障局(Social Security Administration)に通報する。
(9) 債権回収会社(Collection Agency)に盗難被害を説明する。