わが国は本年ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に加盟し、同条約は4月1日より発効しました。
　ハーグ条約は、親のいずれか（父または母）が一方的に子を国外へ連れ去ると、その子にさまざまな悪影響が生じる虞があるとして（子にとっては両方の親が必要であるという視点から）、子どもの利益・福祉を中心に据えて、国際協力を定めています。
　この条約により、たとえば米国で結婚している（または離婚している）日本人が、16歳未満の子を配偶者（または子の他方の親）から同意を得ないまま、常居所である米国内から海外（日本）へ連れ帰ると、民事上の問題（子を在住していた米国へ戻す返還命令など）が発生する可能性が高くなります。
　ハーグ条約の概要については、以下のサイトをご参照ください。

外務省領事局ハーグ条約室

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