憲法改正国民投票法は、平成１９年５月１８日に公布、平成２２年５月１８日から施行されていますが、
その一部を改正する法律が、平成２６年６月２０日に公布・施行されました。この改正により投票日
が施行後４年を経過した日（平成３０年（２０１８年）６月２１日）以後にある国民投票においては、投
票権年齢が満１８歳以上に引き下げられることになりました。
この度は、在留邦人の皆様にはなじみの薄い憲法改正国民投票法について触れさせていただきます。

●憲法改正国民投票をご存知ですか？
１．「憲法改正国民投票」って何だろう？
日本国憲法第９６条では、憲法改正は、国会で衆参各議員の総議員の３分の２以上の賛成を経た後、国
民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められています。
憲法改正国民投票とは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定を行うものであります。

２．国民投票の主な流れは？
（１）憲法改正の国民への提案
国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参両院においてそれぞれ憲法審査会で審査された後に
本会議に付されます。両院それぞれの本会議にて３分の２以上の賛成で可決した場合、国会が国民に憲法
改正案の提案を行います。

（２）国民の承認
憲法改正案に対する賛成の投票の数が総投票数の２分の１を超えた場合は、国民の承認があったものと
なります。

３．だれが投票できるの？
２０１８年６月２０日までに憲法改正国民投票が行われる場合、満２０歳以上の日本国民が投票できます。
２０１８年６月２１日以降に行われる国民投票においては、満１８歳以上の日本国民が投票権を有します。

４．海外に住んでいるけれど投票できるの？
海外にお住まいのみなさまも、在外公館投票、郵便投票、日本国内における投票のいずれかによって憲
法改正国民投票を行うことができます。ただし、「在外投票人名簿」に登録されている必要があります。
この手続きについては、改めてご案内申しあげます。
なお、国民投票期日の５０日前までに「在外選挙人名簿」に登録されている方は「在外選挙人証」を提
示することで国民投票を行うことができます。
２０歳以上の在留邦人の方で、まだ在外選挙人登録のお済みでない方は、是非在外選挙人登録を行って
いただき、衆参両院議員の選挙や憲法改正国民投票の機会がありましたら、日本国民の権利として、選挙
権や投票権を行使いただきたいと存じます。

　在デンバー日本国総領事館　在外選挙
http://www.denver.us.emb-japan.go.jp/jp/consular/election.html

４．憲法改正国民投票の詳細をもっと知りたいんだけれど？

どうぞ以下のサイトをご覧ください。

　総務省　国民投票制度
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/