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在デンバー日本国総領事館領事部 平成27年メールマガジン第3号 (2015年2月4日送信)

米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用について


米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用について

 

米国では2014年1月1日から医療保険制度改革法(一般にオバマケアと呼ばれる国民皆医療保険制度:Patient Protection and Affordable Care Act)が発効し、原則すべての米国市民及び永住者・長期滞在者に医療保険加入(購入)が義務付けられ、未加入者には罰金税(Shared Responsibility Payment:SRP)が課せられています(短期滞在者や留学生などの未納税者はこの限りではありません)。
 
たとえば、2014年に医療保険に加入しなかった個人は、同年分の税務手続き(確定申告期限:2015年4月15日消印)の際に罰金税を支払うことになります。

米国には日本の医療保険に加入しながら当地に滞在している邦人が少なからずいる中、在米国日本国大使館は、日本の公的医療保険がこの米国医療改革法の定める基準に適合しているか、米国政府に照会していました。

この度先方より以下のとおり回答がありましたので、みなさまにお知らせいたします。

 

1.健康保険組合および共済組合に加入されている方

同保険は、米国医療保険制度改革法に定められる基準を満たしているので、同保険加入者は米国の医療保険に加入していなくても、確定申告の際にSRPを支払う必要はありません。

 

2.全国健康保険協会によって運営されている医療保険に加入されている方

同保険が米国医療保険制度改革法に定められる基準を満たしているとみなされるためには、同改革法の定める必要な手続きを経る必要があります。

なお、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度につきましては、日本国外に長期間居住される場合、原則として、被保険者資格を喪失することになります。同保険に加入されている方は、当館として状況を把握させていただきたく存じておりますので、ぜひ領事班までご連絡ください。

本件につきまして、不明な点や質問などありましたら、米国関係省庁のホームページ(以下)に関連情報が掲載されていますので、直接それぞれの行政機関までお問い合わせいただきたくお願い申しあげます。

 

1.医療保険に加入していない場合の支払いについて(HealthCare.gov)

The fee you pay if you don’t have health coverage https://www.healthcare.gov/fees-exemptions/fee-for-not-being-covered/

 

2.米国医療保険制度改革法の個人の保険加入義務規定に関するQ&A(Internal Revenue Service)

Questions and Answers on the Individual Shared Responsibility Provision http://www.irs.gov/Affordable-Care-Act/Individuals-and-Families/Questions-and-Answers-on-the-Individual-Shared-Responsibility-Provision

 

3.SRPについて(Internal Revenue Service)

The Individual Shared Responsibility Payment-An Overview http://www.irs.gov/Affordable-Care-Act/The-Individual-Shared-Responsibility-Payment-An-Overview

 

4.米国医療保険制度改革法の定める水準を満たす医療保険について(Centers for Medicare and Medicaid Services)

Clarification of minimum essential coverage rules with respect to foreign insurance and partnerships http://www.cms.gov/CCIIO/Resources/Regulations-and-Guidance/Downloads/mec-guidance-10-31-2013.pdf

 

 ちなみに、米国においては大病に罹ったり大怪我を負ったりすると治療費が高額となり、公的医療保険のみではカバーし切れなくなるケースが少なくありません。幅広く医療リスクに対応できるよう他の医療保険にも加入しておくことが推奨されています。

 

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