１.　１月２０日、「イスラム国（IS）」を称するテロ組織、いわゆるISIL（「イラクとレバントのイスラム国」（米国ではISIS（「イラク・シリア・イスラム国」Islamic State of Iraq and Syria））と見られるグループが人質とした日本人２人への殺害警告動画がインターネット上に配信されました。

２．　フランス・パリ及びその近郊では、１月７日に左派系雑誌社「シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）」に対するテロ事件、８日に警察官等に対する発砲事件、９日にユダヤ食料品店等における人質拘束事案が発生しました。
この雑誌社に対するテロ事件に関してはアラビア半島のアル・カーイダ（AQAP）が犯行声明を発出するとともに、ISILやイスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ（AQIM）等イスラム過激派組織が実行犯を賞賛し、今後も同様のテロ事件を欧米に対して行うよう扇動する声明を発出しています。

３．　２０１４年９月、ISILは米国を始めとする「連合」によるISILへの攻撃を批判するとともに、欧米を含む世界の（スンニ派）イスラム教徒に対して、米国、フランス、オーストラリア、カナダを始めとする対ISIL連合諸国の国民を攻撃するよう扇動する声明を発出しています。関連性は不明ですが、その後昨年１０月のオタワにおける銃撃事件や昨年１２月のシドニーにおける人質拘束事件等が発生しています。さらに、１月１５日、ベルギーでテロ攻撃を計画していた容疑者が治安当局との銃撃戦の上検挙された事案も発生しています。

４．　米国国土安全保障省（The U.S. Department of Homeland Security）ホームページ上に掲載
されているテロ情報であるLive Terror Alertは、No Current Alert（現在脅威情報なし）となっており、具体的なテロ情報は表示されていません。しかし、イスラム過激派による、またはそれが引き金となったと思われるテロ・犯罪が世界各地で相次いで発生していますので、今後米国内の移動や米国外に渡航される際は、上記の状況に十分注意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めて下さい。

５．　テロ対策に関しては、以下も併せてご参照下さい。
（１）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（３）掲載先
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html